規制の更新

1. オーストラリアの規制当局はビットコインETFに対してオープンな態度を示しています。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は最近、ビットコインETFに対する立場を明らかにしました。同機関は、投資家の利益を適切に保護できる限り、ビットコインETFの導入に対してオープンな態度を示しています。規制当局は、オーストラリアの取引所に上場する製品は、対応する市場規則を遵守する必要があると強調しています。一方、オーストラリア証券取引所のCEOドミニク・スティーブンスも、暗号通貨関連製品に対して慎重な姿勢を取っているものの、こうした製品の実現可能性を積極的に検討していると述べています。

2. 中国国務院が発表した新しい規則は、仮想通貨に関するものです

2月10日、中国国務院は《違法集資の防止と処理に関する条例》を発表しました。この条例は2021年5月1日から正式に施行されます。条例第19条には、株式や債権の発行または譲渡、資金の調達、保険商品の販売、あるいは各種資産管理、仮想通貨、ファイナンスリース業務などの名目で資金を集めることが違法集資に該当する場合、関係部門は速やかに調査を行い認定するべきであると明記されています。これは中国政府が仮想通貨関連活動に対する監督を強化していることを示しています。

3. ナイジェリア、暗号規制サンドボックス計画を一時停止

2月12日、ナイジェリア証券取引委員会（SEC）は、ナイジェリア中央銀行が以前に発布した暗号禁止令に合わせて、暗号通貨規制プログラムを一時停止することを発表しました。SECは、中央銀行の通知の影響を受けるすべての個人および製品の評価を、一時的に保留すると述べ、これらの主体がナイジェリアの銀行システム内で正常に銀行口座を操作できるようになるまで待つとしています。注目すべきは、SECが2020年9月にデジタル資産を認め、暗号通貨のための規制サンドボックスを設立し、包括的な規制を進める計画を持っていたことです。しかし、中央銀行の暗号禁止令により、SECはその立場を調整せざるを得なくなりました。それにもかかわらず、SECは非暗号金融テクノロジー企業に対する規制サンドボックスの提案は引き続き進めると強調しています。この一連の動きは、ナイジェリアの規制当局が暗号通貨規制に対して持つ複雑な態度を反映しています。